北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
制度の内容は自治体によって異なりますが、渋谷区を例に挙げると、パートナーシップ証明書の提示により次のようなメリットがあります。1点目、区営住宅への申込みが可能になります。2点目、クレジットカードはマイレージカードの家族サービスの適用が可能になります。3点目、パートナーを生命保険の死亡保険受取人に指名が可能となります。4番目、携帯電話の家族割りの対象となります。このようないろいろな内容があります。
制度の内容は自治体によって異なりますが、渋谷区を例に挙げると、パートナーシップ証明書の提示により次のようなメリットがあります。1点目、区営住宅への申込みが可能になります。2点目、クレジットカードはマイレージカードの家族サービスの適用が可能になります。3点目、パートナーを生命保険の死亡保険受取人に指名が可能となります。4番目、携帯電話の家族割りの対象となります。このようないろいろな内容があります。
札幌市のように、同性婚のカップルに対してパートナーシップ証明書を発行すべきと考えますが、どうか。 市の職員の旧姓使用の問題です。選択的夫婦別姓ができればこんな問題はないのですが、せめて職場では旧姓で仕事をしたいと考えている方はかなりの数にのぼります。市役所は、結婚したら旧姓のまま仕事をしたいとの相談があっても、旧姓使用は認めないとの対応を一貫してとっています。
最後に、パートナーシップ証明書の発行について伺います。 男女の婚姻関係にあれば住民票などでそのお二人の夫婦関係を証明できますが、同性カップルなどは夫婦同様なパートナー関係であっても、その関係を証明するものがありません。 同性カップルのお二人を市がパートナーとして証明をするのが、パートナーシップ証明書であります。
これら導入自治体の制度は、パートナーシップ証明書の発行や公営住宅の入居、公立病院入院時の付き添いなど、さまざまな内容となってございます。 続きまして、男女共同参画についてでございます。
これら導入自治体の制度は、パートナーシップ証明書の発行や公営住宅の入居、公立病院入院時の付き添いなど、さまざまな内容となってございます。 続きまして、男女共同参画についてでございます。
平成27年４月に、東京都渋谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が施行されたのを端緒として、平成29年度には札幌市でも同様のパートナーシップ制度を導入するなど、性的少数者支援の取り組みが全国で始められてきております。
渋谷区につきましては、同性カップルに関して、婚姻と同様の実質を公正証書により確認してパートナーシップ証明書を発行することや、区民や事業者に対する当該証明書の配慮義務を条例で規定しております。世田谷区以下の四つの自治体では、パートナーの関係にあることを宣誓する同性カップルに対して、自治体から、宣誓書の写しと受領証、那覇市では登録証明書の発行について要綱に規定しております。